ワーキングプアなど日本における貧困問題の文脈で、労働者派遣法に関心が集まっています。
労働者派遣の経緯・詳細については、岡村美保子氏の論文（www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200910_705/070506.pdf）が詳しく紹介していますので、それに譲ります。
労働者派遣法、特に平成１１年以降の派遣対象業務の拡大の改正の意味は、ざっくりと言えば、「『指名解雇』をしくみとして、日本に導入したこと」にあるのではないでしょうか。ここで言う『指名解雇』のしくみは、労働者を、解雇の優先順位の高い者と低い者を合法的に分類しておき、必要に応じて、優先順位の高いものから解雇するという程度の意味です。
でも、これだけでも、企業（労働者を雇用する側）とすれば、労働者派遣を活用することで、法律に触れることなく、指名解雇とほとんど同じ効果を得ることができます。競争に負ければ倒産するかもしれない企業にしてみれば、ルール（法律）の変化に対応するのは当たり前でしょう。
結局、この問題は、国の制度設計のミスではないでしょうか。
（以下、加筆予定）
